【弁護士監修】生成AI記事の著作権は誰のもの?商用利用で訴えられないためのルール

生成AIで記事を作成したときの著作権は誰のものか?
生成AIで記事を作成したとき、その文章の著作権は誰に帰属するのでしょうか。AIなのか、人なのか、それとも誰のものでもないのか。さらに、学習データとして使われた他人の著作物との関係も避けて通れません。本記事では、日本の著作権法を踏まえつつ、AI記事作成の「権利の所在」と「侵害リスク」の全体像を整理して解説します。
生成AI記事の著作権は誰のものか:結論と全体像
生成AIの出力物は、原則として著作権が発生しないと解されています。ただし、ユーザーに「創作意図」と「創作的寄与」が認められる場合には、例外的に著作権が発生し得ます。
一方で、学習データの取得方法や、出力結果が既存作品と類似している場合には、第三者の著作権侵害リスクが生じます。
日本の実務では、生成AIの出力は「誰のものでもないに近いが、他人の権利は侵害し得る」という二重の性質をもつ点を理解しておくことが重要です。AI企業側の学習過程での権利侵害と、利用者側の出力利用による権利侵害は区別され、それぞれ異なる場面で責任が問われます。
この記事でわかること
- AI生成物は、基本的に無主の状態になりやすいこと
- 人が創作意図・創作的寄与を示せば著作権が認められる可能性があること
- 他者作品との類似性・依拠性が侵害判断の鍵になること
- 学習データの出所や著作権法30条の4の扱いに注意が必要なこと
- 商用利用で避けるべき行為と、安全策の方向性
- クリエイター、AI企業、利用者、行政など多くの利害が交錯している現状
- 判例やガイドラインがまだ整備途上で、グレーゾーンが多いこと
そもそも著作権とは何か:生成AI登場で生じた変化
著作権は「思想又は感情を創作的に表現したもの」を保護の対象とします。従来は、人間による創作を前提としており、誰がどのような思想・感情を表現したかが比較的明確でした。
しかし生成AIは、人間が直接表現行為を行わずに文章や画像を出力します。そのため、「その表現は誰のものか」「人間の思想・感情の表れと言えるのか」が不明瞭になっています。
日本の著作権法は、データマイニングなど「機械による情報解析」を想定して30条の4を整備しましたが、現在の生成AIは単なる解析にとどまらず、人間がそのまま享受・利用できる文章や画像を大量に生成します。
この結果、
- 「人間の思想・感情がどの程度反映されていれば保護対象となるのか」
- 「AI学習のための無断利用はどこまで許されるのか」
といった、従来は想定されていなかった論点が一気に顕在化しました。
生成AIで作成した記事に著作権は発生するか
著作物の基本ルール:日本の著作権法における定義
著作物は、人の思想・感情を創作的に表現したものであり、「創作性」と「人格的関与」が求められます。
判例や通説では、単なる事実の羅列や、ありふれた表現の単純な組み合わせは創作性が否定されやすく、構成・言い回し・情報の取捨選択などに個性が表れているかどうかが重視されます。
生成AIによるコンテンツも、最終的な文章が「特定の人間の思想や感情の表れ」と評価できるか、あるいは単なる機械処理の結果にとどまるかという観点で判断されます。
原則としてAI生成物に著作権がないとされる理由
生成AI自体には人間的な意図がないため、その出力物は著作権保護の対象外と解されるのが一般的です。
著作権法は、創作主体として「自然人=人間」を予定しており、プログラムやAIはあくまでツールと位置づけられます。AIが自律的に生成したテキストは、人間の思想・感情の発露とは評価しづらいため、「著作物ではない=著作権が発生しない」と整理されています。
この考え方は、米国連邦著作権局が「AIのみで生成された作品には著作権を認めない」という方針を示していることとも方向性が近く、国際的にも一定のコンセンサスが形成されつつあります。
例外的に著作権が発生し得るケース
以下の2つの要件がポイントになります。
- 創作意図:明確な企画や目的をもって作成したと認められること
- 創作的寄与:プロンプト設計や編集などを通じて、実質的な表現上の寄与があること
具体的には、次のような場面では「人間の作品」として保護される余地があります。
- 記事のテーマ・構成・見出し案・トーン&マナーなどを人間が決め、その方針に沿ってAIに詳細な指示を与えたうえで、出力を大幅に加筆修正している場合
- AIから得た文章を「下書き」として扱い、内容の再構成や独自の事実・取材内容の追加、独自表現への書き換えを行っている場合
- 複数パターンを生成させ、その中から取捨選択し、組み合わせや編集によって全体として独自の表現に仕上げている場合
一方で、「このテーマで2000文字の記事を書いて」と指示しただけで、出力をほぼそのまま公開するようなケースでは、創作意図も創作的寄与も弱く、著作権が認められにくいと考えられます。
「パブリックドメインに近い」状態とは何か
生成AIの出力は、形式上は「特定の著作権者に属さない、自由に利用できる状態」に近い扱いとなる場合があります。しかし、実務上は第三者の権利に抵触していないかを確認する必要があります。
生成AIの出力は、一見すると「誰のものでもない」ように見えますが、訓練に使われた既存著作物の表現を、偶然または意図せず「なぞって」しまう可能性があります。その結果、
- 見かけ上はパブリックドメイン的に扱えるように見えても
- 実際には特定の著作物と酷似しており、原著作者の権利を侵害してしまう
というリスクが生じます。
したがって、「自由に使えるはずだ」と安易に決めつけるのではなく、重要なコンテンツほど、既存記事との類似チェックや、必要に応じた引用・出典の明示など、慎重な運用が求められます。
あなたは著作者になれるか:「創作意図」と「創作的寄与」の具体例
創作意図が認められるケースと認められないケース
創作意図の有無は、次のような観点から判断されます。
| シーン | 創作意図が弱い例 | 創作意図が認められやすい例 |
|---|---|---|
| ブログ記事作成 | 単に「このテーマで記事を書いて」とだけ指示する | 独自の取材や明確な構成・トーンを決めたうえでAIに指示する |
| オウンドメディア運営 | 更新本数だけをノルマとしてAIに丸投げする | 編集方針や企画立案を行い、それに沿ってAIを補助的に使う |
| SNS投稿 | テンプレ的な短文を自動生成してそのまま投稿 | 自社の声や体験談を前提にAIに補助させ、表現を自ら整える |
加えて、以下の点も「創作意図」の有無を判断する材料となります。
- 目的の具体性:誰に向け、どのような課題を解決する記事かを自ら設計しているか
- 企画のオリジナリティ:一般的な解説にとどまらず、自社の事例や独自視点を織り込む方針を決めているか
- 生成後の関与:出力を単なる自動生成物ではなく、「自分の作品として仕上げる意思」をもって編集しているか
これに対し、「毎日一定本数が必要なので、とりあえずAIに任せる」「内容は深く確認しない」といった運用では、ビジネス上の利用意図はあっても、著作権法上意味のある「創作意図」としては弱く評価されがちです。
創作的寄与の具体例
創作的寄与を判断するうえでは、次のような行為がポイントになります。
- プロンプト設計
表現の核となる構成や論点を与え、独自の語彙や構成を詳細に指示すれば、人間の寄与は高まります。 - 生成結果の編集・追記・構成変更
意味の転換や独自表現の付加、構成の再設計など、単なる微修正にとどまらない編集が重要です。
創作的寄与を高めやすい具体的な行為としては、例えば次のようなものがあります。
- 各見出しの順番を入れ替えるだけでなく、新しい切り口の見出しを追加し、全体の流れを組み替える
- 自ら調査した最新の統計データや判例、取材メモなどを織り込み、AI出力には含まれていない情報を付け加える
- 文章表現を、自社ブランドのトーンや筆者固有の言い回しに合わせて、全体的に書き換える
- AIが出力した複数案の中から部分的に抜き出して組み合わせ、新しい構成を作る
一方で、助詞や語尾をわずかに変える、誤字を修正する程度の変更は、通常は創作的寄与としては弱く、著作者性を裏付ける根拠にはなりにくいと考えられます。
グレーゾーンになりやすいパターン
特に注意が必要なのは、次のようなパターンです。
- ほぼAIの出力そのままの記事
- 複数のAI生成文を、ほとんど編集せずにつなげただけの記事
これらは、
- 著作権が発生しない(=自分の権利として保護されない)一方で
- 元データとなった他者著作物との類似があれば、侵害を疑われ得る
という意味で、最も「リスクに比べて得るものが少ない」使い方になりやすい点に注意が必要です。
ビジネス上重要なコンテンツや、広告出稿、書籍化など二次利用を予定している場合には、このようなグレーゾーンの運用は避け、「AI補助+人間による明確な編集」を前提とした制作が望まれます。
まとめ:AI時代の著作権との付き合い方
生成AIを使った記事作成は、「著作権が発生しにくい一方で、他人の著作権は侵害し得る」というねじれた構造を持っています。AIの出力だけに頼ってそのまま公開すると、自分の著作権は主張しづらいのに、元データとの類似によるトラブルだけは背負いかねません。
これを避けるには、
- ① 自分なりの企画・目的・読者像をはっきりさせる(創作意図)
- ② 構成・表現・情報追加などでAIの文章に実質的な手を入れる(創作的寄与)
という二つを押さえたうえで、「AI補助+人間の編集」を前提に運用することが欠かせません。
あわせて、商用利用が前提のコンテンツほど、類似チェックや出典の明示、自社ポリシーの整備などを行い、「何をAIに任せて、どこから人間の責任ある創作とするのか」を社内で言語化しておくことが重要です。
